残高基準

「ざんだかきじゅん」

東京証券取引所がガイドラインに基づいて種々の判断をする場合に使用する基準の一つ。

『「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン』に基づくもの

※「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン

「Ⅰ．指定基準」のうちの一つ

イ．売残高の対上場株式数比率が１０％以上で、かつ、売残高の対買残高比率が６０％以上である場合

ロ．買残高の対上場株式数比率が２０％以上である場合

「Ⅱ．解除基準」のうちの一つ

イ．５営業日連続して売残高の対上場株式数比率が８％未満である場合

ロ．５営業日連続して買残高の対上場株式数比率が１６％未満である場合

『信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン』（増担保規制）に基づくもの

※信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン

「Ⅰ．実施基準」のうちの一つ

第一次措置

イ．売残高の対上場株式数比率が１５％以上で、かつ、売残高の対買残高比率が７０％以上である場合

ロ．買残高の対上場株式数比率が３０％以上で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合

ハ．当取引所が「信用取引残高が継続的に増加している銘柄」として公表した日の翌月の応当日以降において、売残高の対上場株式数比率が１５％以上又は買残高の対上場株式数比率が３０％以上である場合

第二次措置

イ．売残高の対上場株式数比率が２０％以上（売残高が第一次措置の実施基準該当日における売残高と比べて上場株式数の２．５％以上増加している場合に限る。）で、かつ、売残高の対買残高比率が８０％以上である場合

ロ．買残高の対上場株式数比率が４０％以上（買残高が第一次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合

ハ．第一次措置実施時に１．（１）残高基準ハ.に該当した場合で、売残高の対上場株式数比率が２０％以上（売残高が第一次措置の実施基準該当日における売残高と比べて上場株式数の２．５％以上増加している場合に限る。）である場合、又は、買残高の対上場株式数比率が４０％以上（買残高が第一次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）である場合

第三次措置

イ．売残高の対上場株式数比率が２５％以上（売残高が第二次措置の実施基準該当日における売残高に比べて上場株式数の２．５％以上増加している場合に限る。）で、かつ、売残高の対買残高比率が９０％以上である場合

ロ．買残高の対上場株式数比率が５０％以上（買残高が第二次措置の実施基準該当日における買残高に比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合

ハ．第二次措置実施時に２．（１）残高基準ハ.に該当した場合で、売残高の対上場株式数比率が２５％以上（売残高が第二次措置の実施基準該当日における売残高と比べて上場株式数の２．５％以上増加している場合に限る。）である場合、又は、買残高の対上場株式数比率が５０％以上（買残高が第二次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）である場合

第四次措置

イ．売残高の対上場株式数比率が３０％以上（売残高が第三次措置の実施基準該当日における売残高と比べて上場株式数の２．５％以上増加している場合に限る。）で、かつ、売残高の対買残高比率が１００％以上である場合

ロ．買残高の対上場株式数比率が６０％以上（買残高が第三次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）で、かつ、３営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が３０％以上（各営業日の株価が各営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）である場合

ハ．第三次措置実施時に３．（１）残高基準ハ.に該当した場合で、売残高の対上場株式数比率が３０％以上（売残高が第三次措置の実施基準該当日における売残高と比べて上場株式数の２．５％以上増加している場合に限る。）である場合、又は、買残高の対上場株式数比率が６０％以上（買残高が第三次措置の実施基準該当日における買残高と比べて上場株式数の５％以上増加している場合に限る。）である場合

「Ⅲ．解除基準」のうちの一つ

イ．５営業日連続して売残高の対上場株式数比率が１２％未満である場合

ロ．５営業日連続して買残高の対上場株式数比率が２４％未満である場合

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