無題

 

Q1.中国は広いのに、なぜ「雄安新区」を勧めるのか?

A1.2018年は、深圳市のGDPは約2兆4422億元(約40兆3800億円)となり、香港を上回りました。また上海市浦東新区は総生産額が初の1兆元(約16兆円)の大台を突破という実績があり、最後の雄安新区も大きく期待されている地域でもあります。住宅価格についても、開発当初に比べ、深圳は36倍、上海浦東は35倍になりました。また雄安新区への入居企業は厳しく制限するので、周辺土地の値上がりはその希少価値で上昇の可能性も想定され、半径100kmは過剰な土地投機の懸念から新たな園区開発を禁止しています。

 

Q2.「雄安新区」はどんなところなのか?

A2.中国3大経済特区として、深圳が1980年、上海浦東が1992年に開発されいずれも目覚ましい発展を遂げ、雄安新区は、今後最も開発を促進したい地域として2017年4月に中国政府が「千年大計(千年にわたる大計画)」と位置付ける国家行事として最も力を入れていく地域区域内は全て電気自動車、AIを駆使した自動運転車が走り回る(既に実証試験済)新区です。また北京の首都機能を補完する地区としていく場所でもあります。

 

Q3.なぜ他ではなく「中日園」に行かないといけないのか?

A3.既に成熟した大都市では土地も高く、工場などは立ち退き要求のリスクも高いが、「中日園」はこれから開発が始まる場所だから今から相談が出来ます。国が「雄安新区」を2017年4月に開発園区として決定したときに、この園区での工場建設は禁止、また土地価格の異常加熱防止として半径100km以内の新たな開発を禁止しましたが、「中日園」は、「雄安新区」以前から国との交渉の末取得出来た園区で省が公式に認めた土地です。現在の周辺地域の工場用地価格は800元/㎡ですが今なら50%値引きの400元/㎡で購入出来ます。ちなみに2019年の工業用地価格は北京・深圳は3000元/㎡、上海浦東は1900元/㎡と較べても格安な価格と言えます。更には基本所得税(日本の法人税相当)の基本税率は25%ですが、当初3年間は無税、残り2年は50%を免除とします。また中国での一般貸付金利は4-5%ですが、日本の銀行並みの貸付金利(1-2%)と同水準で貸出致します。今後「中日園」は中国第2位のデベロッパー(インフラからマンション建設まで)万科集団と取り組んで参ります。この会社はマンションの内装から調度品のほとんどについて、万科独自の購買リストに掲載したものを使用します。このリストには外部メーカーは容易に入れないのですが、「中日園」入園企業には参入権を取得出来るという大きな特典があります。従って併設していくマンション群への家具など出口戦略の一つとしてお役立ちできる可能性があります。また、「中日園」に隣接の雄安新区が、中国最先端のスマートシティが凝集する特別地域であり、世界でも未来の先取りをする地域となるので、スマートシティ関連では世界トップに関与することになりますので、関連産業様には大きなチャンスもあると思われます。

 

Q4.中日園はどんなところ?

A4.「中日園」は、工場用地と住居を明確に区分けしていくので、後から住居用マンション群建設による移転の心配は現時点では少ないです。また、全く新規開発園のためこれからインフラなどを整備していくので、この園区への種々の業種の企業様の移転可能性につきましてはお話を伺い市やデベロッパーとと交渉していく事が出来ます。現在はまだ田畑の状態で、これからインフラ整備を進めて参りますので進出企業様の業種に合わせたインフラ作りを今なら一緒に検討させていただければと存じます。

 

Q5.なぜ誠信GLOCALに相談しなければならないのか?

A5.当社は仲介コンサルタント会社ではなく、この「中日園」の株主としていかにお客様にどうすれば快適に進出いただけるかをご一緒に考え、成長していけるかを常に考えてまいります。また当社は中国長春にも現地法人会社があり、事務所の20名弱の現地社員は全員日本語が出来ますので、必要時にはすぐに現地に伺います。また中国での人脈も活用いただきながらご一緒に出口戦略を相談させていただけたらと存じます。「中日園」以外への誘致活動も多いかと存じますが、日中ビジネスマッチングのコンサルタントさんが仲介する場合は、別途コンサルタント料金が発生するケースもあるかと思いますが、「中日園」の場合は誠信GLOCALが所有する土地への誘致をお願いするものですので、もちろん無料で多くの情報や手続きをさせていただく事が大前提となります。また私達はコンサルタントではないので、成約して終わりではなく、一緒にどうすればその商品が中国で伸ばしていけるのかを一緒に考えてまいります。

 

 

Q6.なぜ今すぐに進出の話を進めないといけないのか?

A6.現在、周辺地域の工場用地価格は800元/㎡ですが、今ご契約のお客様には50%ダウンの400元/㎡でご購入いただけます。ちなみに北京・深圳は3000元/㎡、上海浦東は1900元/㎡と比較しても格安でのご提供となります。まだ知られていないので土地価格が安いのですが、今後間違いなく認知度が上がってくると、評価額も一気にあがってしまう可能性が大きいと予測されます。既に雄安新区の住宅価格は開発当初の2017年4月比で約3.6倍、今後開発が進めば更に上昇、周辺地区の新規開発が強く制限される中、土地価格も上昇していく可能性が強いと思われます。各種優遇制度は日系企業に限定されるも、中国系企業はこの希少性から進出希望企業様からのお問い合わせも多いと伺っております。また中国第2位のデベロッパー(中国のゼネコン)と一緒に取り組んでまいりますが、今ならまだ図面が自由に書けますが、出来上がった後に行くと追加インフラコストは高くなってしまいます。

 

Q7.中日園や雄安新区のある保定市はどんな所なのか?

A7.人口は東京都並みの1000万人強、大学12ヶ所、専門学校は6ヶ所、日本語学課がある大学は五つあります。現在保定市内には三菱電機初め21の日本企業が進出、雄安新区には日立の支店、近くの深圳園にはパナソニック系の松盛元があります。自動車、新エネルギー、服装、オーガニック食品、新型建築材料と航空新材料、バイオ医薬、電子情報などで、その中、自動車、新エネルギーが主な産業形式。中国最大の私有自動車メーカー、長城自動車メーカーがあります。また1000年以上昔の古都があり、最高級クラス5Aの観光地が二か所や4Aの行楽地も八か所あります。

 

Q8.なぜASEAN諸国ではなく中国なのか?

A8.外務省2018年度統計資料では、日本企業の海外進出企業数75千社の第1位は中国で43%、2位米国の11%、3位インド6.4%と、中国と日本との関係性は圧倒的に強いという事実があります。また一概には言えないがあるある製造メーカーは人件費や国の規制などで東南アジアに中国から移転するも、中国の技術レベルの高さも理由の一つとして、移転する場合は中国国内での移動を希望する日系企業が多いデータとなっている。

 

Q9.中日園の欠点、弱点は?

A9.大学は日本語学科も5つの大学で存在しますが、現時点では小中高の日本人学校はありません。しかし近年家族同伴での海外赴任は、生活費、教育費、保険費用などがかさむため、今回のコロナ問題以前から、企業の負担を増やさない為にも家族は日本で単身赴任がかなり多くなっています。また現時点では日本語の通じる病院はありませんが、中国赴任のほとんどの日本人は海外保健に加入しており、各保険会社は24時間フォロー体制が出来ており(私の場合はAIUでした)病院では日本語通訳を介して実施するのが一般となっています。また中国の病院は甲乙丙の1級から3級までレベルがありますが、保定市には最高甲3級レベルの病院が多いです。

 

Q10.なぜ中日園が安心して進出できる場所なのか?

A10.河北省が公式に認めた重点開発地域として承認されており、日本の誠信GLOCAL株式会社が49%の株式を持つ開発園区なので安心して進出いただけるものと革新しております。また環境問題での工場移転は過去に実際、上海で総経理をしていた時代に同じ問題に遭遇しましたので経験談のお話は出来るのかと存じますのでお気軽にご相談ください。また過去において賃上げの労働争議や尖閣諸島問題など経験もありますので経験談はお話出来るかと思います。また当初5年間の所得税優遇制度の後6年目以降の節税対策などでは進出企業の事業の中で、中国で技術革新的な事業の認可が取れたら、減税措置を取得することも有りうることを経験してきましたのでそんな経験談もお話させていただければと存じます。

 

 

「中日園」の詳しいご案内は下記URLからPDFをご覧頂けます(先着10名さま) 

 http://bigdreamnet.com/chunichi_j_4pdf

 

 

更に、「オンライン相談・4大特典」として、私が上海で総経理をしていたときに実際経験した、大きな問題点と、その時実施して良かった解決策を、オンラインZOOM相談に応募頂いた方には、もれなく、プレゼン資料やテンプレートを差し上げます。

  • 特典1:尖閣閣諸島で一触即発だったときに役立ったこと
  • 特典2:人事評価の際の注意すべき点
  • 特典3:なかなか従業員がきまりを守らない時にやってみた効果の出る方法
  • 特典4:会社の経営状況の全てが瞬時に見える方法

 

 

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